燕市議会 2022-02-28 02月28日－議案説明・質疑・一般質問－01号
本件は、工場適地内の未利用地を解消するため造成事業を行ってまいりました物流センター地内産業用地を売却させていただくものであり、土地の所在につきましては燕市物流センター３丁目104番ほか８筆、地目は宅地、面積は8,240平方メートルで、売却予定価格は１億2,506万2,874円、売却の相手方は燕市物流センター２丁目16番地、和平フレイズＭＳ株式会社代表取締役、和平吉弘であります。
本件は、工場適地内の未利用地を解消するため造成事業を行ってまいりました物流センター地内産業用地を売却させていただくものであり、土地の所在につきましては燕市物流センター３丁目104番ほか８筆、地目は宅地、面積は8,240平方メートルで、売却予定価格は１億2,506万2,874円、売却の相手方は燕市物流センター２丁目16番地、和平フレイズＭＳ株式会社代表取締役、和平吉弘であります。
本件は、工場適地内の未利用地を解消するため造成事業を行ってまいりました小関産業団地を売却させていただくものであり、土地の所在につきましては、燕市小関字野中1205番１、地目は宅地、面積は３万3,308.06平方メートルで、売却予定価格は６億3,296万9,822円、売却の相手方は、燕市吉田下中野1535番地５、株式会社ツノダ、代表取締役、角田裕治ほか３社であります。
市街地中心部には都市基盤が脆弱な密集市街地が存在し、宅地面積も狭小なものが多いことから、建物の更新が進まず、新たな住宅建設などを見込みにくいという指摘があり、また生活拠点や連携生活拠点とすべき駅周辺地は、他地域に比して利便性が高い環境にもかかわらず、開発コストに見合う事業利益が見込めないため、民間事業が行われにくいというのも実際です。
ご質問の土留めについて、現在の状況ではそれぞれの宅地別に施工されており、その構造についても一連性がないことから、提供後の使用者あるいは分譲後の居住者により宅地面積の確保やのり面の保護など、その必要性に応じて施工されたものと推察できるのではないかと考えております。 最後に、１、（１）⑤、これらの空き家は特定空家として認められないのかということについてお答えします。
今年度当市において負担調整措置がとられた対象の土地は、合計１万132筆、面積で327万5,206平方メートルで、全体の宅地面積の約44％となっております。 次に、第２点目の公示地５―１の平成30年度の路線価と公示価格、不動産鑑定価格についてであります。毎年国土交通省が発表する１月１日時点の地価公示価格の標準値は、市内に３カ所あり、そのうち議員御質問の公示地５―１は、本町１丁目の宅地です。
また、前提となる平均宅地面積について、この面積設定は見附市にお願いし、最低限度面積として78.8坪を提示していただいた。また、見附市の不動産協会の見解は平均55坪でないと売れないと主張している。また、中之島みずほ団地では90坪は売れず、70坪が売れ筋という。よって、本計画では市場、周辺分譲地販売状況からかけ離れるべきではないという判断より平均宅地面積を80坪として検討を進めたとありました。
２の土地の表示につきまして、所在地は十日町市小泉1834番２ほか12筆、地目は宅地、面積は5,316.18平方メートルでございます。 ３の買い入れの予定価格は9,046万6,000円でございます。 ４の買い入れの相手方は、十日町市土地開発公社でございます。 次の７ページに参考資料として添付いたしました土地売買仮契約書をごらんください。
今須頃郷には１０８ヘクタールの用途地域がありますが、区画整理をした宅地面積は３２ヘクタール程度しかなく、もう全部埋まっているわけであります。三条市全体から見れば未利用地の問題があって、いろいろなことがあると思いますけど、須頃郷では人口が急増したり商社等がどんどん出てくると私は思います。
２の土地の表示は、所在地が十日町市本町１丁目上355番地１ほか４筆、地目は宅地、面積は7,227.72平方メートルでございます。 ３の買い入れの予定価格は、１億4,816万8,260円でございます。 ４の買い入れの相手方は、株式会社ＧＳＩクレオスとなっております。 なお、本件につきましては、次ページに添付の土地売買仮契約書のとおり、２月13日に仮契約を締結してございます。
もう当然宅地面積で割れば、単純に集合住宅も入れた中で宅地面積だと20万3,000円ぐらいになりますので、当然そのぐらいになるのかなと。それとあと、政策的な判断もあろうかと思いますので、20万円というのがそこから出た数字だなというふうには判断しておりますけれども。
本件は、旧吉田南小学校跡地の利用計画に基づきグラウンド側を制限つき一般競争入札により売却させていただくものであり、土地の所在地は燕市吉田東栄町14番23、地目は宅地、面積は7,602.70平方メートル、売却予定価格は１億708万8,800円、売却の相手方は長岡市柏町１丁目４番33号、高野不動産株式会社、代表取締役、田原弘志であります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
現在、団地内の建物の老朽化が進み、建てかえの時期が来ているにもかかわらず、１戸当たりの宅地面積が小規模なこともあり、生活形態の変化等も相まって、建築制限がネックとなり、建てかえが進まない状況であります。
紫雲寺第３負担区の平均宅地面積は約1,084平方メートルであることから、これに単位負担金額の260円を乗ずると、１画地28万1,800円となり、旧紫雲寺町で定めた第２負担区の戸割負担金と比較してもそれほど大きな差はないものと考えているところであります。
その中では、国、県等の補助の補助残がありますけれども、その補助残については、排水であれば宅地面積と、それから農地面積で案分をいたしまして、それで市は宅地面積の案分のその部分を負担する。それから、地元の農家は農地の面積の案分のその部分を負担するということで取り決めをいたしましたので、今後はそのようにしていきますし、またしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に②でございますが、宅地面積が１５０坪以上の場合は１．５、４０坪以下につきましては０．５といたします。次に受益者範囲、受益効果等を考慮いたしまして、Ｃ地区及び、Ｅ地区につきましては、総合補正係数を０．３、Ｄ地区の一部は０．４とします。 これらを表と図示したものが次のとおりでございます。
宅地面積が１５０坪以上は１．５、４０坪以下につきましては０．５といたしました。受益範囲、受益効果等を考慮いたしまして、山側でございますＣ地区及びＥ地区、山本公園側につきましては、総合補正係数を０．３とし、Ｄ地区の一部につきましては０．４といたしました。 これらを表と図示したものが次のものでございます。家屋の状況、なしの場合０．５、１棟の場合１．０、それから１棟以上あると０．５の加算でございます。
なお、市街化区域内の住宅地は、将来の人口減少が予測される中でも世帯数の増加や平均宅地面積の増加などが想定されること、また工業誘致などによる人口増加の可能性があることなどを考慮し、都市として必要な住宅地の面積を算定し、市街化を促進する地域として指定することといたしております。
また、宅地面積が大きく、負担金額が高額となる受益者に対しては負担金額の一部を徴収猶予により後年度に先送りすることで、１年当たりの納付金額の低減を図ることもあわせて検討いたしているところでございます。
本地区は、大和百貨店、商工会議所などの大規模な権利者を含んでいるため、街区全体で１ヘクタール近くの宅地面積がございまして、他地区に比べますと面積的には大規模な地区であります。また、権利者も20人以上存在することから、短期間での一体的な事業化は難しい状況にございます。しかしながら、幾つかのブロックに分けて段階的に整備することは可能ではないかと考えております。
旧燕市と比べると、宅地面積の狭いところ、89坪以下は負担増になっており、90坪以上は負担減になる。市内に二つの方式があり、それぞれが理解し、納得してスタートしたものであっても、公平ではありません。西川流域の市民は、その辺のところをよく理解しているのでしょうか。新市になったのですから、将来は統一を考えているのでしょうか、お答えください。 最後に、市民霊園について質問いたします。